タックスヘイブンに関する考え方

みなさん、こんばんは
先日パナマ文章の内容が公開されました。タックスヘイブンは租税避難地と呼ばれるものです。例えば日本の法人税の税率が４０％だとします。売上１００、原価４０だとすると利益が６０になりこれに４０％の税金を課すると税金は２４になります。ところが税率０％の外国に子会社を作ってお客との取引を書面上この子会社を通します。本当は売上１００，原価４０ですが、親会社が子会社にこのブツを原価４０ですが６０で売ったことにします。この場合の利益は２０になり税率が４０％ですから税金は８になります。同時に子会社は顧客に

「親会社から60で仕入れたもの」を１００で売りますから利益は40でますが税率が０なので税金は０になります。

本来であれば日本で２４の税金を払っていたものがこの子会社を通すと日本で払う税金は８，子会社がある国に払う税金は０で合計８になります。

このような操作することによって４０の税金を８にすることができます。

タックスヘイブンの国に子会社を作るのは合法的かもしれませんし取引自体は法に基づいて契約書を作っていて合法かもしれません。

しかし取引に経済的な合理性がない限り認められません。今回の例では子会社が親会社から仕入れる行為が認められるかどうか問題になります（多分認められない可能性が高いでしょう）。

タックスヘイブンの国に会社を作った各社は合法に処理しているというコメントを出していますがそれで通るほど日本の税務当局は甘くはありません。

今年から海外がらみの税金は結構チェックが厳しくなっているのでこれを見逃すことはないでしょう。