減損の恐怖

みなさん、こんばんは
昨日住友商事がシェル石油関係の投資について減損処理を行い大幅な損失を計上しました。住友商事はシェル石油やガスの採掘ビジネスに算入するために約2000億円の投資をして採掘の権益や機材などを買いました。一般的にはこの2000億円は費用にはならず資産になります。

ところが資産の資産たるゆえんは、この2000億円の投資が将来住友商事の収益に貢献することが前提になります。これが不透明であったりするとこの2000億円は資産価値がないので損失に計上しなければならないのが減損処理です。この前のソニーも同じような減損処理で巨額な損失を計上しました。

これは計算方法は違いますが日本の会計基準と国際会計基準で規定があります。

もちろん投資する段階では将来の収益が見込まれるということで投資しますが投資してからビジネスが立ち上がるまでの状況はキチンとレビューされなければならないのですがこの辺りが杜撰だとこういうことになります。

最近は株主の権利が強くなり、今回のソニーや住友商事でこの投資に反対をしなかった取締役や監査役は

会社が被った損失を弁償しろ

という訴訟の被告になります。明確に賛成しなくとも取締役会で反対意見を述べておかないと賛成したとみなされることになります。ひとたび被告になると仮に裁判に勝って損害賠償を免れたとしても巨額の弁護士費用の負担と長い裁判に関わることになります。

まあ簡単に取締役や監査役なんか引き受けられませんね～(^_^;)