脱税の後

みなさん、こんにちは。
先月ようやく確定申告が終わりましたね～

個人事業者は所得税と場合によっては消費税を払わなければなりません。これが終わるともう少し経つと住民税や事業税を払わなければなりません。

税金なんて払いたくない

というのは人情ですしその気持ちはよくわかります。

まだヨーロッパが中央集権国家になる前には今のような所得をベースに課税するということはなく固定資産税のようなものだったらしく、戦争になったら戦費調達のために臨時的に税金を課したようです。

しかしこれを払わないとそれが発覚した時に一言、二言でいいあらわすことができないくらいの酷い目に遭います。まず国民は納税の義務があるということが日本国憲法にうたわれているのでこの義務は日本国の国民は果たさなければなりません。

・・・・・・・が

よくあるのは脱税ですね。脱税。

脱税は売上をごまかす（減らす）。経費を多く計上するなどで利益を減らして納める税金を減らします。税務署は紳士的で役所としては良い役所だと思いますがこれは税金を払う意識がある納税者に対してです。脱税をした人に対しては税務署のスタッフは数え切れないくらい脱税の実例やノウハウを知っているのでこれをだまして脱税を成功させるのは困難といってもいいでしょう。

しかも脱税はやったときの即発見されるのであればそれほどでもないのですが数年後に発見させることが多いんですよね。

一般論ですが脱税したお金はすでに使ってしまっていることが多いです。例えば１億円脱税したけどその１億円でマンションを買ったりゴールドムンドやFMアコースティックのアンプを買ったりするなどですね。

そこで税務署から１億円の追加払いを指摘されたら、

お金ないので払えません（苦笑）

では済まなく必ず払わなければなりません。そこに罰金が加わりますから１億５千万円くらになるのではないでしょうか。さらに１億５千万円を払うのであれば（逮捕されるのでなければ）それで終わりですが、分割ということになると金利が１０％以上付きますし、それが先日の板東英二さんのような有名人だったら社会的な信用が失墜してしまいます。

これは所得税の話ですがここに住民税がつきます。所得税で１億５千万円くらいだと住民税では３千万円～５千万円は払わなければなりません。

一般的に脱税は割に合わないということになります。例えば１億円脱税して１億円払うのであればチャレンジャーは後を絶たないかもしれませんが１億円脱税したら１億５千万円払って場合によっては逮捕投獄ということになればチャレンジャーは減るでしょう。

先日樋口という出会い系のサイトを運営していた人が３億円の脱税をしていました。樋口という人が悪質なのは、従業員の給与から源泉徴収していた３千万円も税務署に納めずに
自分が使っていたようですね。（従業員のお金なのに）。この部分は脱税兼横領です。

３億円は所得税だけのようなのでこれに消費税と住民税が加わるので全部で想像ですが５億円になるのではないかと思います。

修正申告はすませたようですが、修正申告で済む問題ではないですし樋口という人の人間性がよくわかる話です（笑）

こういう人物の逮捕を望みますね～