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2007.01.07

警報→引き算ができない人が多くなっています

みなさん、こんにちは。最近いい歳をした大人で引き算ができない人を多く見かけます。例えば

3-5

です。答えは-2ですが、社会生活的にはこれでは正しくありません。答えは

0&借金が2

が正しいです。

ところが100円で購入したものを95円で売っても平気なビジネスマンをこのところ何人か見ることがあります。理由を聞いてもよくわからない日本語を駆使して何をいっているのかわからないというオプションがついています。

日本語が苦手だったら得意な言語を駆使してもいいですよ~

と再度尋ねると、「よくわからない日本語」がどうやら得意な言語らしいです。(^_^;)

これがまだ狭い範囲に止まってくれるのであればさほど問題はないのですが、これが国家レベルに広がるとちょっと

(^_^;)\(・_・) オイオイ

ということになりますね。

国の借金が800兆円を超えるというのは、もし日本発の恐慌が発生するとアメリカ経済、ヨーロッパ経済は大変なことになりますから日本の財政をなんとかしなければなりません。

本来ならば支出を抑えなければならないのですが、役所というのは予算統制とか経費管理というDNAがないところみたいでこれは期待できません(^_^;)

いっそのこと全部トヨタに運営を委託したらいいと思います。別の弊害はあるかもしれませんが800兆円の借金は5年くらいで帳消しにしてくれるかもしれません(笑)

また税制も本来であれば歳入を増やす必要があり、そのために個人の所得税では恒久減税が段階的に廃止されました(恒久で恒久でないのですが(^_^;))また、各種の控除が減りました。特に老年者の控除がなくなったのが目をひきます。

その一方で企業に対しては税金の恩典を残しました。

歳入を増やすのであれば、やはり広く薄くというのが原則になります。もちろん諸外国と比べると我が国の法人税は高いですが、他人は他人、うちはうちです。(海外からの投資を呼び込む場合はまた別な議論があると思いますが)

とぐたぐたと戯言を述べましたが、こういう財政的なものを健全化していこうとする場合は引き算がキチンとわかる大人が立案して実行しなければなりません。

3-5が-2などといっているような輩がやるとなかなか改善することはできないものです。

今年は団塊の世代の大量退職の始まりで彼らの退職金をあてにした商戦が火花を散らすという報道が多いですが、ひょっとしたらこんな借金だらけの国を見捨てて他国へ移住する人が多く出てくるようになるかもしれませんね(^_^;)

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