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2006.11.04

年末調整

みなさん、こんにちは。そろそろ年末調整の季節が近づいてきました。会社の給与担当者のところに税務署から年末調整や法定調書とかの書類が送られてきたと思います。年末調整は、我が国独特(だと思いますが)の制度です。もし、みなさんが勤め人だったら会社から毎月もらう給与明細の源泉税というところに、所得税が表示されています。

ところが、これは仮に計算された税金です。年間の所得がわかったら本当の税金を計算していままで計算された仮の税金との差額を精算するのが年末調整です。

例えば、ボーナスがカットされた(^_^;)場合は、

本当の税金<仮の税金

ということで毎月が取られすぎていたので戻ってきます。この場合は12月の給与の手取りが多くなるのでなんか得した気分になります(笑)

ボーナスが死ぬほど出た場合は

本当の税金>仮の税金

ということになるので、12月の給与でさらに追加で取られてしまうので、12月の手取りは普通の月よりも少なくなってしまいます。

こういうことを給与担当者が行います。このような毎月有無をいわさずに税金を源泉徴収するのは、かつて戦争する際に国としては戦費が多くかかるので確実に税金を徴収する必要があることから戦費調達の手段として用いられた手法のようで、それが現在に至っているという話があります。

むしろ国が行う徴収を会社が代行しているのですね。

古い税理士の先生に聞くと、昔はこの会社が代行している事に対して報酬が税務署から出ていたそうです。ところが今では、代行報酬は全くなく、しかも従業員から預かった税金の納入が1日でも遅れると罰金が・・・・・・(^_^;)

また、年の途中で会社を退職した人は、年末調整は行われないので確定申告をすると今まで引かれていた税金の一部が戻ります。毎月行われる源泉徴収はざっくりいうと一年間勤務して、賞与が年間4ヶ月というのがモデルのようですから、丸一年勤務していない人は税金が結果として差し引かれすぎということになるのですね。

また会社を辞める人は資金繰りに注意してください。サラリーマンは所得税と住民税がありますが、住民税は一年遅れて課税されます。例えば2006年の所得に関わる住民税は来年の5月くらいに課税されます。みなさんの給与明細に住民税の金額が記入されている場合は、これは2005年の所得に関する住民税を2006年6月~2007年5月までの給与で払っています。

従って会社を辞めると辞めた年の住民税が翌年の6月から払う必要があります。

以上税務署からのお知らせでした(^_^;)

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